殺人物件を手放すにはどうすればいい？

殺人物件に強い専門業者を探すにはどうしたらいいか

殺人物件を売りに出したいと思っても、なかなか買い取る所はありません。
それはその物件がいい家で普通であれば売れるとしても、心理的な部分などで購入する事をためらう人がほとんどだからです。
ですからどうしても売却しなければいけないという人は、専門に買い取ってくれる会社を見つける必要があります。
今ではインターネットの発達でキーワードを入力すれば簡単に見つける事ができます。
専門業者を探す時に大事な事は、殺人物件だからといって簡単に妥協してはいけないという事でしょう。
もしその会社が訳あり物件を買い取ってくれる所であったとしても、もしかすると買い叩かれている可能性もあります。
もう住む事はないという事で売りに出しているわけですから、いくつかの会社を比較検討して決めるのがいい方法です。
車の売却などと同じように比較する事で、桁が一つ二つ違うくらいの評価が出てくる可能性もあります。
決める時は複数の会社に査定をお願いするのがいい方法です。

殺人物件は告知義務の順守が絶対に必要になる

日本は世界的に見て安全性が高いと評価されていますが、毎日どこかで事件が起きていることを考えると、所有している物件で殺人事件が起きてしまうことも十分あり得ます。
住民トラブルや恋人とのトラブルなどが多いです。
殺人物件を買取してもらう場合、売却する側が行うべきことがあります。
それは殺人事件が生じたことの告知義務です。
法律で決められていることなので、告知義務の順守を違反するのはダメです。
告知義務は物理的瑕疵や法律的瑕疵、環境的瑕疵、心理的瑕疵があり、殺人物件は心理的瑕疵に該当します。
バレなければ大丈夫だと考えて告知しない方がいますが、殺人事件は意外と多くの人に知られているので、最終的にバレてしまう可能性が高いです。
殺人物件の売却価格は相場と比べて、30％から50％程度下がると言われています。
殺人物件に積極的に住みたいと考えている方はほとんどいないので、相場と比べてかなり低くなることを覚悟しないといけません。